【浦安特化】相続・終活・くらし・障害年金ブログ

「不動産を買えば相続税が下がる」

そう聞いて対策を進めてきた方も多いと思います。

国税庁は今年9月、貸付用不動産の評価を見直す通達案を公表しました。
取得から5年以内の賃貸物件や不動産小口化商品について、市場価格に近い評価にする内容で、通達案どおりなら2027年1月から適用される予定です。

これは、賃貸不動産を活用した従来の節税スキームに対する事実上の包囲網であり、富裕層にとっては不動産保有戦略の「発想転換」が迫られることになります。税理士も当該スキームが使えなくなります。かねて税制改正大綱で議論されていた「市場価格と相続税評価額の乖離」を是正するための具体的ルール案である。至極当然の流れと言えますが、、

ニュースでは「年内の駆け込み対策」が話題ですが、私がまずお伝えしたいのは次の3点です。

① 税額の試算は、必ず税理士にご確認ください。
② 「誰に・何を・なぜ」引き継ぐのかを、家族で共有できていますか？
　家族全員で集まって、資産の引継ぐ段取りを話し合ってください。
③ ご本人が認知症になると、売却も贈与も難しくなります！
　これは相続の常識です。元気な今だからできることです。

制度が変わるときこそ、税金だけでなく、家族の合意と判断能力があるうちの備え（遺言・家族信託・任意後見）をまとめて見直すよい機会です。
【浦安市特化】相続終活総合相談（生活支援・身元保証・死後事務）

当事務所では、税理士・司法書士と連携し、ご家族の状況に合わせた段取りを一緒に整理しています。
「うちの対策、このままで大丈夫？」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。

浦安くらしサポート株式会社
南本静志（相続診断士・社会保険労務士）
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