【浦安特化】相続・終活・くらし・障害年金ブログ

「まだ大丈夫」。そう思っている今が、いちばん準備しやすい時です。

任意後見とは、「自分で選ぶ」後見

任意後見は、判断能力があるうちに「将来、誰に」「何を」任せるかを自分で決めておく制度です。公証役場で公正証書の契約を結び、認知症などで判断力が落ちたときに、その人が預金の管理や介護施設の契約を代わりに行います。

判断力を失ってから使う法定後見では、後見人を家庭裁判所が選びます。会ったこともない専門職がつくこともあります。任意後見なら、信頼できる人を自分で選べる。ここが最大の違いです。

落とし穴は「発効までの空白」

ただし、任意後見は契約しただけでは動きません。判断力が落ちたあと、家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人が選ばれて、はじめて効力が生まれます。申し立てをするのは本人や家族、そして任意後見を引き受けた人です。

では、「判断力が落ちた」と誰が気づくのでしょうか。

ひとり暮らしなら、気づく人がいません。同じ話をくり返す、支払いを忘れる、怪しい電話に応じてしまう。本人は「いつも通り」のつもりです。離れて暮らす子どもが、年に数回の帰省で異変に気づいたときには、預金が引き出せない、詐欺の被害にあっていた、ということも起こります。

せっかく結んだ契約が、使われないまま眠ってしまう。これが任意後見のいちばんの弱点です。

だから「見守り」がセットで必要

この空白を埋めるのが見守り契約です。定期的に訪問し、顔を見て話す。その小さな積み重ねで「いつもと違う」に早く気づけます。気づいたら、医師につなぎ、家族と相談し、適切なタイミングで任意後見を始める。

任意後見は「スイッチ」、見守りは「スイッチを押す手」です。片方だけでは、あなたを守れません。

浦安の5年後

浦安市の推計では、65歳以上の人は2025年の約3万2千人から、2030年には約3万7千人に増えます。認知症の人は約3,500人から約4,500人へ、3割増えます。その手前の軽度認知障害（MCI）の人も約5,700人になる見込みです。

あわせると、2030年には高齢者のおよそ4人に1人が、認知症かその手前にいる計算です（浦安市認知症施策推進基本計画、2026年3月）。市の計画は、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの世帯が増えていくことも見込んでいます。

若い街と言われた浦安も、確実に変わります。新町の街並みも、元町の路地も、住む人と一緒に年を重ねています。

浦安くらしBASEが、受け皿になります

浦安くらしBASEは、浦安に住み、浦安で活動する「相続・終活・くらしのトータルコンダクター」になります。浦安市内での何でも相談できるBASE基地のようなものです。月一回、2027年から開催する予定で企画を進めています。
別途、浦安くらしサポート株式会社では、以下のサービスを提供しています。

• 見守り：月1回の訪問と安否確認、ご家族への定期報告、24時間の緊急連絡受付

• 任意後見：任意後見の受任者として、財産管理や施設入所の手続きをお手伝い。月1回の安否確認つきで、契約から発効まで切れ目なく見守ります

• その先まで：身元保証、死後事務、家族信託まで、弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携してワンストップで

「契約して終わり」にしない。見守りから任意後見、その先まで、同じ顔ぶれが伴走します。見守りは月5,500円（税込）から始められます。費用や内容は、ご相談の際に納得いくまでご説明します。契約を無理にお勧めすることはありません。

準備は、元気な今しかできない

任意後見は、判断力があるうちにしか結べません。認知症が進んでからでは、選ぶことすらできなくなります。

「誰に任せるか」を決めることは、「最後まで自分らしく生きる」と決めることです。

まずは、お茶を飲むくらいの気持ちで、話を聞きに来てください。

浦安くらしBASE（浦安くらしサポート株式会社）
代表 南本静志（相続診断士・社会保険労務士・中小企業診断士）
090-1265-0006　boss@neko-smile.jp

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